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◆平成１８年９月４日 Ｑ＆Ａ Ｖｏｌ．１２７
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ
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【認知症対応型共同生活介護】
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（問５２）「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」
（平成１８年６月２０日 老計発第0620001 号厚生労働省老健局計画課長通知）において、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者の研修未修了に係る減算猶予について示されたが、平成18 年4月前(介護支援専門員配置の経過措置終了前)から介護支援専門員を配置しているものの研修を受けていない場合であっても、今後の研修修了見込みがあれば減算対象とならないと考えてよいか。
（答）
１ 同通知では、「研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、・・・指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、・・・当該計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする」としたところである。
２ お尋ねのケースのように、平成18 年4 月前に介護支援専門員である計画作成担当者を配置したものの研修を受けていない場合も、留意事項通知に定める「職員の離職等」に含まれることとなり、今後研修を終了することが確実に見込まれるときは、減算対象としない取扱いとなる。 |
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◆平成１８年９月４日 Ｑ＆Ａ Ｖｏｌ．１２７
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ
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【認知症対応型共同生活介護】
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（問５１）医療連携体制加算について、看護師により２４時間連絡体制を確保していることとあるが、同一法人の特別養護老人ホームの看護師を活用する場合、当該看護師が特別養護老人ホームにおいて夜勤を行うときがあっても、グループホームにおいて２４時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。
（答）
医療連携体制加算は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、特別養護老人ホームの看護師を活用する場合に、当該看護師が夜勤を行うことがあっても、グループホームからの連絡を受けて当該看護師が必要な対応をとることができる体制となっていれば、２４時間連絡体制が確保されていると考えられる。 |
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◆平成１８年９月４日 Ｑ＆Ａ Ｖｏｌ．１２７
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ
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【認知症対応型共同生活介護】
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（問５０）グループホームの短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは可能か。
（答）
入院中の入居者のために居室を確保しているような場合であっても、入院中の入居者の同意があれば、家具等を別の場所に保管するなど、当該入居者のプライバシー等に配慮を行った上で、その居室を短期利用で利用することは差し支えない。 |
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◆平成１８年９月４日 Ｑ＆Ａ Ｖｏｌ．１２７
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ
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【認知症対応型共同生活介護】
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（問４９）短期利用の３年経過要件について、事業所の法人が合併等により変更したことから、形式上事業所を一旦廃止して、新しい会社の法人の事業所として同日付けで指定を受けた場合、事業所が初めて指定を受けて３年は経過しているが、新しい会社の事業所としては３年経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。
（答）
１ グループホームで短期利用を行うための事業所の開設後３年経過要件については、職員や他の入居者との安定した人間関係の構築や職員の認知症ケアに係る経験が必要であることから、事業所の更新期間(６年)の折り返し点を過ぎ、人間関係など一般的にグループホームの運営が安定する時期に入っていると考えられること等を勘案して設定したものである。
２ 事業所の職員に変更がないなど事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、短期利用を認めることとして差し支えない。 |
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◆平成１８年９月４日 Ｑ＆Ａ Ｖｏｌ．１２７
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ
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【認知症対応型共同生活介護】
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（問４８）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第７条において、指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が設置している事業所で現に２を超える共同生活住居を有していれば、引き続き２を超える共同生活住居を有することができるとされているが、法人合併や分社化等により法人の形態が変わった場合、当該事業所はこの経過措置の適用の対象となるのか。
（答）
平成１８年４月1 日に指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた事業者が設置している事業所で、現に２を超える共同生活住居を有しているものであれば、その後、法人合併や分社化等により法人の形態が変わったとしても、経過措置の適用を受ける事業所の対象となり、当分の間、当該共同生活住居を有することができるものである。 |
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◆平成１８年９月４日 Ｑ＆Ａ Ｖｏｌ．１２７
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【認知症対応型共同生活介護】
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（問４７）グループホームを経営するＮＰＯ法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受ける必要があるとすれば、当該ＮＰＯ法人が他市町村から指定（みなし指定を含む。）を受けていれば、当該他市町村からも新たに指定を受ける必要があるのか。
（答）
１ お尋ねのケースの場合、原則として、ＮＰＯ法人は事業の廃止届を提出し、新たに設立した社会福祉法人がグループホームの事業者として新たな指定を受ける必要がある。また、他市町村から指定を受けていれば、グループホームが所在する市町村の同意を得た上で、他市町村からも新たな指定を受ける必要がある。（みなし指定の適用を受けていた場合も同様）
２ この場合、他市町村から指定の同意の申し出があったときには、グループホームが所在する市町村は、当該グループホームの入居実態には変化がないことを踏まえ、原則として、同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。 |
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◆平成１８年９月４日 Ｑ＆Ａ Ｖｏｌ．１２７
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ
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【認知症対応型共同生活介護】
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（問４６）市町村が定める独自の指定基準において、グループホームのユニット数を１ユニットに制限することができるか。
（答）
市町村は、介護保険法第７８条の４第４項及び同法施行規則第１３１条の９の規定に基づき、独自に定める指定基準において、グループホームのユニット数を１ユニットに制限することは可能である。 |
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